本計画は、首都直下型地震等の緊急事態においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものです。

１.基本方針

当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行います。

① 人命（従業員・顧客）の安全を守る
② 自社の経営を維持する
③ 顧客からの信用を守る
④ 供給責任を果たし、従業員の雇用を守る
⑤ 地域経済の活力を守る

２.BCP発動基準

① BCPの発動基準とは、BCP発動権限者がBCPを発動する基準およびBCP発動権限者に発動を求める基準のことをいいます。
BCPの発動は、次のような規模の災害が発生された場合に行われます。

〇地震　事業所所在地の都道府県で震度６強以上の地震が発生した場合
〇台風　事業所所在地の都道府県で超大型台風が直撃した場合
〇火災　事業所で火災が発生した場合

② なお、BCPの発動基準に達しない場合においても、以下の状況の場合は警戒態勢の発動を行います。

〇地震　事業所所在地の都道府県で震度５強以上の地震が発生した場合
〇台風　事業所所在地の都道府県で超大型台風が直撃する予報が出された場合
〇火災　事業所近傍で火災が発生し、事業所に影響を及ぼす可能性がある場合

③ 警戒態勢が発動された場合には、従業員などは、直ちに初動対応や初期対応が取れる体制で待機します。
また、地震の場合には、災害の規模がBCP発動基準に達していない場合においても、施設や設備の損傷、公共インフラの長期停止などにより業務の継続に影響があると判断した場合には、BCPの発動に切り替えます。

３.BCB発動時対策

①　緊急事態が発生したら、初動対応（緊急事態の種類毎に違いあり）を行います。
②　なるべく速やかに、顧客等へ被災状況を連絡するとともに、中核事業の継続方針を立案し、その実施体制を確立します。
③　中核事業継続方針に基づき、顧客・協力会社向け対策、従業員・事業資源対策、財務対策を併行して進めます。また、地域貢献活動も実施します。
④　緊急事態の進展・収束にあわせて、応急対策、復旧対策、復興対策を進めます。

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